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プレスリリース 2018年度

「北海道胆振東部地震対応検証委員会」の設置について

2018年10月1日

 9月6日未明に発生した、胆振地方を震源とする平成30年北海道胆振東部地震により、北海道全域の約295万戸のお客さまが停電となり、大変なご不便、ご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためて、深くお詫び申し上げます。

 当社は、本日、社長を委員長とする「北海道胆振東部地震対応検証委員会(以下、「本委員会」)」を設置することといたしましたので、お知らせいたします。

 本委員会は、電力広域的運営推進機関の「平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会」にて議論・検証がなされている事実関係なども踏まえつつ、電気事業者として大規模停電への対応などを自ら検証し、今後の電力安定供給や情報の発信・連携に活かしていくことを目的に設置するものです。

 本委員会には、客観的かつ専門的な観点から評価をしていただくため、弁護士、電力系統技術、技術に関するコミュニケーションを専門とする外部の有識者の方々にも委員として加わっていただく予定です。

 当社としては、本委員会での検証を通して、より安定的な電力を供給していくための体制強化につなげてまいります。

 本委員会の概要は、以下のとおりです。

  1. 目的

     今般発生した、平成30年北海道胆振東部地震への対応の的確な検証を進め、道内全域停電の再発防止策を検討し、今後の電力安定供給や情報の発信・連携に活かしていく。

  2. 構成員

      氏名 現職
    委員長 真弓 明彦 当社取締役社長
    委員長代理 藤井 裕 当社取締役副社長(送配電カンパニー社長)
    委員 北 裕幸 北海道大学大学院情報科学研究科 教授
    長野 浩司 一般財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所長
    橋本 智 弁護士

    当社役員

     
  3. 検証課題

    1. (1)これまでの設備対応、設備運用
    2. (2)停電発生時の対応、事故復旧対応
    3. (3)情報発信、関係機関との連携
    4. (4)(1)~(3)に関する所要の再発防止策
  4. 今後の予定

    10月中旬を目途に第1回委員会を開催する予定。
    電力広域的運営推進機関での検証状況なども踏まえ、11月上旬目途に中間報告を取りまとめ、12月末目途に最終報告を取りまとめる予定。

【参考】

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