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プレスリリース 2017年度

エリアインバランス誤算定に関する更なる再発防止策について

2018年3月28日

 当社は、経済産業省から2017年12月26日に受領した、エリアインバランスの誤算定に係る報告徴収にもとづき、誤算定の詳細、原因および再発防止策を取りまとめ、2018年1月10日、経済産業省に報告いたしました。

(2018年1月10日お知らせ済み)

 今回の誤算定により、北海道エリアのみならず、全国の発電事業者・小売電気事業者等と一般送配電事業者とのインバランス料金に影響を及ぼすこととなり、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます。

 当社は、誤算定を再度発生させたことを重く受け止め、流通本部長を委員長とする「エリアインバランス誤算定の再発防止・新たな制度変更に向けた委員会」(以下、「委員会」)を設置し、外部機関の協力などを得ながら、本委員会のもと、誤算定につながった背景要因をあらためて調査・分析したうえで、新たな再発防止策の検討を行ってまいりました。

 このたび、背景要因と更なる再発防止策を取りまとめ、本日、経済産業省へ報告いたしました。概要は以下のとおりです。

【背景要因】

 今回の誤算定に至った主な原因は、インバランス算定に係る取り扱いが一部見直されたにもかかわらず、社内関係部署内での認識不足や関係部署間の連携が十分に行われていなかったことなどにより、その見直しをエリアインバランス算定へ反映することができなかったことによるものです。原因につながった背景要因は以下のとおりです。

  1. 発電事業者・小売電気事業者等の立場に立った業務運営が不十分であった。
  2. 制度変更対応業務※1と現業業務※2を同じ担当者が行っており、担当者の業務が輻輳していた。
  3. 情報共有のルール・共通課題の認識漏れを防止するプロセスがなかった。
    エリアインバランス算定に関する手順書の整備やシステム化、算定結果の差異分析等のチェック精度を高める取り組みが不十分であった。
  4. 人材育成(OJT・OFF-JT)が不十分であった。
  5. 現業業務のスキルを有する人材が不足していた。
  6. 共通課題への対応における責任箇所が不明確であった。
    組織間・組織内のコミュニケーションが不足しており、協働により課題解決する体制が不十分であった。
  1. ※1制度変更対応業務:託送供給等約款の運用ルール見直しに伴う対応方法の検討(業務運用・システム等)
  2. ※2現業業務:託送供給等約款に伴う事業者対応等

<託送供給>小売電気事業者等の契約者が調達した電気を、一般送配電事業者の送配電設備を介して、同時にエリア内における電気の使用者等へ送り届けることをいいます。

【更なる再発防止策】

 上記の背景要因の分析結果を踏まえたうえで、以下のとおり、更なる再発防止策をとりまとめました。

  • 送配電カンパニー社長※3からのメッセージ発信(2018年4月)および職場訪問による対話活動の実施(2018年度上期)。[①]

    ※32018年4月1日、送配電カンパニーを設置予定

  • 現業業務担当者の増員(2018年4月)および制度変更対応業務担当者から現業業務を切り離し(2018年度上期)。[②]
  • 託送制度をはじめ、電力システム改革対応に関する社内連絡会を設置し、責任箇所の明確化や共通課題の共有・進捗管理、全体調整等を実施(2018年4月)。[③・⑥]
  • エリアインバランス算定に関する手順書を整備するとともに(実施済)、算定のシステム化(2018年度)および算定結果チェックツールの作成・導入(実施済)。[③]
  • OJT・OFF-JTの強化とともに(実施中)、託送部門の人材育成マニュアルを制定(2019年4月)。[④・⑤]

( )内は実施期限
[ ]内は前記の背景要因に対応

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