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企業・IR情報

環境会計

当社では、環境省の「環境会計ガイドライン」に準拠した環境会計を2003年度から導入しています。環境に配慮した事業活動を推進するにあたり、環境保全コストおよび効果を可能な限り定量的に把握・分析し、公表しています。

算定の考え方

  • 範囲:当社(グループ会社分を一部含む)
  • 基準:環境省環境会計ガイドライン2005年度版を参考

環境保全コスト

環境保全に対する設備投資額や費用を算定しています。投資額は、設備更新時期の最適化などにより、2017年度に比べ22億円減少しました。費用額は、経営効率化による発電所修繕費の低減などにより、2017年度に比べ2.6億円減少しました。

(億円)

分類 投資 費用
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
地球温暖化対策 5.6 8.0 7.0 5.7
地域環境保全 26.3 12.0 68.2 61.6
循環型社会形成 9.9 0.7 65.3 70.1
環境管理 4.1 2.9 27.5 28.2
環境リレーション 0.0 0.0 0.0 0.0
その他 0.0 0.0 15.7 15.5
合計 45.9 23.6 183.7 181.1

費用には減価償却費は計上しておりません。

環境保全効果

CO2排出係数など環境保全効果を算定しています。泊発電所の長期停止により、供給不足分について火力発電での代替を余儀なくされたことから、CO2、SOXおよびNOXの排出量は高止まりしています。環境特性に優れたLNG火力発電所(石狩湾新港発電所)の安定運転などにより、これらの排出量は今後低減していく見込みです。
2018年度末の緑化面積は14,781千m2となり、東京ドーム約316個分にあたります。

分類 具体的内容 2017年度 2018年度
地球温暖化対策 CO2排出係数(kg-CO2/kWh)
( )内は、基礎排出係数
0.678
(0.666)
0.656
(0.643)
SF6回収率(%) 機器点検時 99 99
機器撤去時 99 99
地域環境保全 SOX排出原単位(g/kWh) 0.89 0.83
NOX排出原単位(g/kWh) 0.65 0.61
循環型社会形成 リサイクル量(万t) 110.8 105.7
最終処分量(万t) 3.7 4.3
環境管理※1 景観保全対策
配電線亘長(km)※2
580 600
緑化面積(千m2 14,696 14,781
  1. ※1環境管理の項目は累計値
  2. ※2景観保持などを目的とする地中工事、保守工事を実施した配電線の亘長

経済効果

環境保全効果を定量的に分析した結果、火力発電所の燃料費の低減などが多くを占めており、2018年度の経済効果は115億円となりました。

(億円)

分類 具体的内容 2017年度 2018年度
地球温暖化対策 火力発電所の燃料費低減額 98.5 105.8
循環型社会形成 リサイクルに伴う有価物の売却額 6.2 3.8
リサイクルに伴う新品購入費用・廃棄物処理費用の節減額 7.3 5.5
合計   112.0 115.1

環境保全コストと経済効果について

環境保全コストの変動は、発電所の運営などが影響しています。2018年度の環境保全コストは、経営効率化による発電所修繕費の低減などにより、2017年度に比べ僅かに減少しています。一方経済効果が増加したことから、費用対効果は、5%程度向上しています。引き続き経営効率化に努め、費用対効果の高い環境保全活動を行ってまいります。

分類 2017年度 2018年度 増減率
①環境保全コスト(費用) 183.7億円 181.1億円 △1.4%
②経済効果 112.0億円 115.1億円 +2.7%
費用対効果(②÷①) 0.60 0.63 +5%
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